近年、医療機関では、診察費や治療費の未払いが深刻な問題となっています。高齢化が進み、高額な医療費や入院費がかかる事も多くなっています。医療費を払ってもらえないと、病院やクリニックは経営が成り立ちません。この記事では、医療費未払いを回収する方法、医療費の時効、未払い対策、について解説していきます。
医療費未払いが起きたら
医療費未払いが発生したら、電話、督促状、催告書を送ることで自発的に支払ってもらえるよう促します。
電話をしても反応がなく、無視が続くようでしたら、督促状を送るなどして支払いを求めます。
督促状は、
- 支払いを求める根拠
- 支払いの金額
- 支払い期限
を端的かつ具体的に記載します。
保証人・連帯保証人が要る場合は、そちらにも送付するようにしましょう。
送付方法は、普通郵便で構いません。しかし、あまりにも支払われる様子がない場合は、内容証明郵便で督促状を送る事で、早く払わないといけない。と思わせる事が望めます。こうして心理的なプレッシャーを与える事も未払い回収には有効な手段といえます。
督促しても支払わなかった場合
督促しても支払いに応じてもらえない場合は、支払督促制度と訴訟手続きという裁判手続きで回収する方法がとれます。
支払督促制度
支払督促制度とは、裁判所に支払督促の申し立てをすると、相手に対して支払いの命令を出してくれる制度です。
この制度は、書類審査がとても簡単で、証拠を提出する必要もなく、裁判を開いたり、裁判に出席する必要もなく手続きができます。
郵送で提出することも可能で、書式に沿って申立書を作成するだけで裁判所の命令が得られます。
しかし、この支払い命令に対して、相手側が異議を申し立てた場合、普通の裁判に移行してしまう可能性があるので、注意が必要です。
訴訟手続き
治療費の支払いについて裁判を起こして、権利関係の有無の確定を求める方法です。
複数の未払い患者がいる場合は、複数名に対して同時に訴訟を起こすことで、効率的な回収を実現できます。
確実に回収したい、未払い患者が複数人いる、という場合には、訴訟手続きがいいかもしれません。
医療費未払いの時効
医療費未払いには時効が存在します。
医療費の時効は。未払いが発生した翌日から3年ですので、未払いが発生したら早急に督促状の送付や支払督促など手続きが必要です。
時効は、
- 裁判上の請求・裁判外の請求（民事調停・支払督促・訴訟）
- 差押え（仮差押え・仮処分）
- 債務者による債務承認
をすることで、延長することができます。
医療費未払い対策
なによりも、医療費を必ず払ってもらえる状況を作る事が重要です。
手段としては、
- 入院保証金を預かる
- 連帯保証人をつける
- クレジットカードを利用してもらう
などがあります。
入院前等の高額な医療費がかかる場合は、なるべく対策をしていきましょう。
まとめ
医療費未払いは、どこの病院やクリニックも抱えている問題です。督促状にしても、法的措置にしても、手間のかかる作業ですから、医療費未払いを防ぐ事が重要です。